2017年4月1日

「4月から暮らしこう変わる　社会保障での負担次々」

4月から生活に関わる制度が変わります。所得の低い現役世代の子育て分野に恩恵がある一方、社会保障分野で負担が増額され家計には「厳しい春」となりそうです。

社会保障での負担増は

国民年金支給額：40年間支払い続けた人の満額が67円減の月（6万4941円）

厚生年金支給額：会社員と専業主婦のモデル世帯で227円減の月（22万1277円）

国民年金保険料：230円増の月（1万6490円）

介護保険料　　：現役世代は290円増の月（5642円）

児童扶養手当　：ひとり親家庭で0.1％引き下げ

その他の負担増は

生命保険の各社は学資保険や終身保険の保険料の値上げ

エコカー減税の適応基準を厳しく

家庭用食料油1ｋｇ当たり20円以上値上げ

コピー用紙や印刷用紙の値上げ

乗用車のタイヤの出荷価格を平均6％値上げ

標準的な家庭の電気料、ｶﾞｽ料金は5月より東京電力192円、東京ガス62円の値上げ

恩恵がある可能性は

幼稚園、保育園の保育料は住民税非課税世帯で2人目以降は無料

雇用保険料（労使折半）は賃金の0.8％から0.6％に引き下げ

群馬県内では8市町村で小中学校の給食費の無料化や一部補助の広がりをみせています。

 

日本は今、世界に類を見ない少子高齢化をむかえ65歳以上は人口の4分の1になりました。これに伴って年金、医療、介護などの社会保障は年間100兆円超えています。この社会保障制度が日本を世界一の長寿国にしたことは紛れもない事実です。この給付を賄うため、現役世代の保険料や税負担は増大し、またその大部分は国債で賄い将来世代に借金を負わせています。国が破綻する前に、国民一人ひとりがニーズにあった無駄の無い社会保障制度を考える時期が来ていると思われます。

 

　　　　　　年金は100年安心言っていた国の偉いお役人さんに一句

　　　　　　　　年金（手帳）は　魔よけの札か　お守りか

　　東京新聞（経済）から一部抜粋