2018.5.21

「介護保険」

介護保険とは介護保険が適応されるサービスを1割負担で利用できる制度で、
その財源は市区町村と国民（満40歳から満64までを第2号被保険者、満65歳以上を第1号被保険者）は介護保険料を生涯通じて支払う必要がある。

 

介護保険料　月額5869円に増額　(上毛新聞記載）
厚生労働省は今月21日、65歳以上の高齢者が4月から支払う月額介護保険料（全国平均：5869円）と発表した。この制度が始まった2000年度当時の月額料2911円の約2倍を超えた。
高齢化の進行で利用者が増えていることが保険料上昇の要因で、今年3月の月額料5514円から355円（6.4％）増え、5869円と発表した。７年後の2025年度には約7200円、高齢者人口がピークになる2040年度には約9200円まで上昇するとの推計も発表した。
65歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ3年に1度見直される。
保険料の高い自治体は東日本大地震で被災した福島県に集中した。
保険料が最も高いのは福島県葛尾村の9800円、同県双葉町が8976円で高額の上位10位まで福島県の7町村が占めた。厚労省は避難先での慣れない生活が体の状態を悪化させ介護認定を受ける高齢者が増えたのが要因としている。

 

介護施設3割入居拒否　　(上毛新聞記載）
高齢者が介護施設に入居する際、身元保証人がいない場合は受け入れ拒否する施設が3割に上ることが厚労省の調査で分かった。国は自治体を通じて改善を図ってきたが効果が出ていない状況だ。施設側からすると費用の未支払いや死亡時の引き取りなどの問題が根強い。
身元保証人がいない場合の入居率を見ると、成年後見制度の申請で「条件付きで受け入れる」が33.7％、「身元保証人が無くても受け入れる」が13.4％と低い。

 

何とも情けない介護サービスなのか、保険料は勝手に増額され、40歳から半強制的に払わされ、働けなくなっても支払い、死ぬまで払い続け、そして年を取り一人暮らしを余儀なくされ、動けなくなり介護認定を受け、いざ介護施設に入居を希望すると入居拒否とは余りにも理不尽ではないでしょうか。