地域包括ケアシステム

病院・施設から自宅へ

団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（平成37年）以降は国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。時代は病院・施設から自宅へという流れに加速してきています。
厚生労働省は高齢者の尊厳を保ち自立した生活を支援するため、また重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきたいといっております。

次回も地域包括ケアシステムについてもう少しくわしくお話しします。