2017.4.6

「こども保険」・・・？

自民党の若手議員が提案したこども保険についてお話します。

2020年以降の経済財政構想小委員会が保育や、幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた。この案は今の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みで、「教育国債」の対案で、教育無償化の財源として議論されている。

子供たちを社会全体で支えるというメッセージを打ち出し、早期の実現を目指している。

「こども保険」案は企業と従業員が支払っている厚生年金保険料の料率にそれぞれ0.1％ずつ上乗せして保険料を徴収。30代の年収400万円の世帯で月240円程度加算される。

自営業者は国民年金に月160円程度を加算することを想定。これで年3400億円の財源が生まれ、未就学児への児童手当を1人当たり月5000円増額できるという。次にこの保険料率を各0.5%まで引き上げて、年収400万円世帯で月1200円程度、同様に自営業者は月830円程度の負担増になるが、財源は年1兆7千億円に達し、児童手当は1人当たり月2万5千円増額できる。保育園や幼稚園の平均保育料は月1万～3万円程度の為、今の児童手当と合わせて幼児教育の無償化が実現する計算になる。

しかし一方では保険制度の仕組みとするには被保険者の範囲や保険料滞納への対応など様々な課題がある。給付の内容も保育の実質無償化に使うのか、待機児童問題に対応するサービスの拡充に使うのかなどの問題があげられており、実現には慎重な議論がなされていく必要がある。

いずれにしても決まれば国民への増税となることには変わりなく、今までも理由なく保険料が上げあれている中、増税分がしっかりと子育て支援に活用されるのであれば良い制度と思いますが、震災復興税などのように使い道があいまいなものとなったり、保険料率に反比例して、国民への支給額が減額されることの無い事を願います。

世の中に無関心でいると知らないうちに制度が始まり、国の財源が足りなくなると、増税分だけがそのまま残り、制度は何となく廃止ということも考えられます。国民は税金に関しては無抵抗ですが知る努力は怠ってはいけないと思いました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.4.5　NHK　ニュース　WEBより