2018.1.16

「ドイツの介護保険の改革について」

中日新聞に記事が載っていました。日本の介護保険の改定との比較にも触れており、興味深い記事でしたので抜粋してご紹介します。（中日新聞より）

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介護保険は３年ごとの介護報酬改定に伴い、２０１８年度からまた制度が変更される。今回の改定では、介護の必要性が比較的低い「軽度者」向けサービスで質の低下が懸念されている。これに対し、日本がモデルとしたドイツの介護保険は、軽度者重視の改革を行い、制度に対する国民の信頼度を上げている。現地視察を続けている旭川大の山崎特任教授にドイツの現状を聞いた。

ドイツでは日本より５年早い１９９５年に介護保険がスタート。山崎さんは当時の厚生省の審議会や検討会委員を務めて日本の制度創設に関わり、ドイツ国内の視察も続けてきた。昨年９月と１１月にも現地で最新事情を調べた。

山崎さんによると、ドイツの介護保険も開始以来数回の見直しを実施。特に、２０年の節目として、２０１５年から１７年にかけては「介護保険強化法」を定めて抜本改革に取り組んだ。その目玉の一つが、軽度者支援の強化である。

まず、要介護認定基準を従来の３段階から５段階に変更。中・重度者が中心だった給付対象を軽度者まで広げた。　判定基準も「世話に時間がかかる・かからない」から、本人が「何ができる・できない」に変更した。具体的には、▽短距離の移動と体位変更▽認知・コミュニケーション▽食事や体のケア－など６項目の「自立度」を評価することとした。以前は認知症のある人が、身体介護中心の人に比べて低く判定されがちという不満もあったが、改革によって改善されたという。

提供するサービスは、介護予防とリハビリ、身体活動を促す内容を重視。特に老人ホームでは読書、散歩、文化的な催し物への付き添いなど、以前は任意提供だった「追加的世話」を義務化した。介護する家族にも社会保険料の軽減など、支援策を強化した。介護事業者に、サービスの改善や人材育成についての意識改革を促す効果があったという。

財源としては保険料を引き上げた。保険料率は、制度発足から１４年までは被保険者の対象収入の１・７～２・０５％だったが、その後段階的に上がり１７年からは２・５５％（子どもがいない２３歳以上は２・８％）になった。一方、給付総額は改革前から４％程度拡大した。

こうした改革について、１５年秋の国側の世論調査では７７％が「正しい方向への一歩」と評価。山崎さんの聞き取りでは、介護事業者側も「予防重視は結果的に費用抑制になる」「給付拡大は給与アップになり、労働力確保につながっている」など、意欲向上につながっているという。

一方、１８年度からの日本の制度変更では、一人暮らしの要介護者らが利用する訪問介護のうち掃除、洗濯、調理といった生活援助の利用回数を市区町村がチェックするルールを新たにつくるとともに、訪問ヘルパーの資格基準を緩和する方針。日本とドイツでは文化も経済状況も異なるとはいえ、ドイツの改革は参考になる点が多いといえる。