2017.6.7

「出生率1.44　赤ちゃん最小97万人」

 

厚生労働省は２日、２０１６年の人口動態統計を公表しました。

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４４となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。また、出生数はおよそ９７万７０００人と初めて１００万人を下回っている一方、死亡数は戦後最多の１３０万７７６５人に上った。自然減は３３万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。

政府は「希望出生率１．８」を目標に掲げていますが、４月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後１．４２～１．４４で推移する見通しが示された。人口は２０５３年に１億人を割り、２０６５年には８８０８万人に減少すると推計されている。

合計出生率は、１５～４９歳の年齢別出生率を合算したもので年齢層別では３０代前半が最も高く、２０代後半と３０代後半が続く。前年と比べると３４歳以下では減少したが、３５歳以上は増加した。

都道府県別の出生率は沖縄が最も高く１．９５、次いで島根が１．７５、長崎と宮崎が１．７１でした。一方、最も低かったのは東京の１．２４で、北海道が１．２９、宮城と京都が１．３４となっています。また、去年の出生数は、前の年より２万８０００人余り少ない９７万６９７９人で、初めて１００万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました

出生数は、女性の人口減で前年から２万８６９８人減った。婚姻は戦後最少の６２万５２３組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性３１．１歳、女性２９．４歳で、女性の第１子出産は平均３０．７歳だった。　一方、死亡数は増え２００５年に戦後初めて死亡数が出生数を上回り、２００７年以降は１０年連続で自然減の幅が拡大。２０１６年は沖縄を除く４６都道府県で死亡数が上回った。死因は、がん２９％、心疾患１５％、肺炎９％の順に多かった。

厚生労働省は、「出生率は中長期的には緩やかに伸びているが、出産年齢の女性が減っているため、少子化に歯止めがかからない状況が続いている」としています。

国内の出生数は、第１次ベビーブームの昭和２４年に２６９万人を超え、いったん１５０万人台まで減少したあと、第２次ベビーブームの昭和４８年には２０９万人余りに増えましたが、その後はほぼ毎年減り続けています。また、内閣府によりますと、１人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる合計特殊出生率について、２０１４年の時点で欧米の主な国と比較すると、フランスは１．９８、スウェーデンは１．８８と、子育てと就労の両立への支援などによって大きく回復しているのに対し、日本は依然としてイタリアやドイツと並んで先進国で最低水準にあります。

また、少子化に歯止めがかからない背景として指摘されているのが、夫婦が望む子どもの数と実際とのギャップです。国立社会保障・人口問題研究所がおととし行った調査によりますと、１組の夫婦が理想とする子どもの数は平均で２．３２人ですが、実際の子どもの数は１．６８人となっています。

理想の数の子どもを持たない理由を複数回答で尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が５６．３％と回答者の半数以上が経済的な理由を挙げています。

このほか、「高年齢で生むのはいや」が３９．８％、「欲しいけれどもできない」が２３．５％と、年齢や身体的理由を挙げる回答も目立っています。

菅官房長官は記者会見で、「今後も女性人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい状況に変わりはなく、極めて深刻な問題。安倍政権としては、最優先課題として、しっかり対策を講じていきたい」と述べました。「若者の経済的な不安、子育ての孤立感、負担感など、結婚や子育てに関する希望の実現を阻害している要因を取り除いていく。政府一体となって、一億総活躍社会の実現や、その最大のカギである働き方改革に全力で取り組んでおり、希望出生率１．８を実現できる社会を目指していきたい」と述べました。

出生率低下は非常に深刻な問題です。日本の課題少子高齢化、自分は高齢になる一方です。若い人達に迷惑をかけないように介護予防に努めたいと思います。また、これからの日本を担う若者が働きやすく安心して出産し子育てができる社会であってほしいと思いました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事メディカル　日本経済新聞より引用